未支給年金の請求とは？遺族年金との違いや手続きについて解説

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本日は、未支給年金の請求についてご案内いたします。

未支給年金の請求とは

年金受給者の方が死亡した場合に、その方が受け取ることができた年金を、一時金として遺族が受け取ることです。

年金は、偶数月の15日に、前月と前々月の２か月分が支給されます。(例：４月に２月分と３月分が支給）

死亡した日の属する月まで年金は支払われますので、死亡日に応じて、１か月～３か月分の未支給年金が発生します。

参照：年金を受けている方が亡くなったとき(日本年金機構)

また、年金を受け取る権利が発生していたのに、年金の請求をせずに亡くなった場合も、未支給年金の請求が可能です。

この場合、未支給年金の請求と一緒に、死亡者自身の年金請求手続きも必要になります。

請求できる遺族は？遺族年金との違い

請求できる遺族は？

年金受給者の死亡時に、「生計を同じくしていた３親等内の親族」です。

「生計を同じく」(生計同一関係）とは、「日常生活を営む生活費を、同じ家計から支出していること」を指します。

一般的に、同居の場合は、生計を同じくしているとみなします。（別世帯で、同じ住所に住んでいるときも同様です。）

なお、未支給年金を請求できる順番は、①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹、⑦その他３親等内の親族です。

先順位者がいて支給要件を満たす場合、後順位者は未支給年金を請求することはできません。

遺族年金との違い

①年金の受け取り方が異なる

未支給年金は一時金として支給されます。一方、遺族年金は、条件を満たす限り終身で支給される年金です。

②年金を請求できる遺族の範囲が異なる

未支給年金は、前述のとおり①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹、⑦その他３親等内の親族の方が請求できます。

遺族年金(※)の方が、請求できるご遺族の範囲が狭くなっています。

参照：遺族年金（受給要件・対象者・年金額）(日本年金機構)

③生計同一関係(生計を同じくしていること)・生計維持関係の要件が異なる

未支給年金は、生計同一関係、遺族年金は生計維持関係が必要です。

生計維持関係は、生計同一関係に加えて収入要件を満たす必要があります。(生計維持関係＝生計同一関係＋一定額以下の収入)　

未支給年金請求書と添付書類について

未支給年金請求書を使用して、請求を行います。

なお、紙の用紙は、受給権者死亡届(報告書)と2枚複写になっており、一緒に提出します。

受給権者死亡届は、日本年金機構にマイナンバーが登録されていれば省略可能ですが、提出を求めれられることが多い印象です。

添付書類について

添付書類はマイナンバーの記載の有無によって異なります。

添付書類が異なる理由は、年金機構で、マイナンバーをもとに住民票の記載を確認できるためです。

マイナンバーの記入をした場合

・死亡した方の年金証書→添付できない場合は、死亡報告書にその旨を記載します。

・戸籍謄本→死亡した受給権者と、遺族との繋がりを確認するために必要です。

※遺族との繋がりが1通の戸籍で確認できない場合は、遡って戸籍を取得していきます。

・通帳(コピー可)→請求者する遺族名義の口座が必要です。

※マイナポータルにて、公金受取口座を登録済みで、その口座に振込みを希望する場合は不要です。

郵送で請求する場合は、マイナンバーカードの両面コピーを提出します。

マイナンバーの記載がない場合

上記の3つの書類に追加して、

・亡くなった方の住民票(除票)

・請求される方の世帯全員の住民票（死亡日以降に取得したもの）が必要です。

その他、下記の場合には別途、「生計同一に関する申立書」などが必要となります。

• 住所が住民票上異なっていたが、生計を同じくしていた
• 生活費などの経済的な援助が行われていた
• 事実婚である場合

振り込みはいつ？

請求から３～4か月後、日本年金機構より「未支給(年金・保険給付)決定通知書」が送付されます。

なお、年金の振込みは、通知書送付から約50日後に行われます。

参照：未支給年金お手続きガイド(厚生労働省)

未支給年金は相続の対象？

未支給年金は、請求者である遺族固有の権利であるため、相続財産の対象となりません。

未支給年金を請求する遺族は、「自己の名で」未支給年金を請求します。

この場合の自己の名、とは「自分の権利として」という意味です。

死亡した方が年金の請求をしていなかった場合も同様に、自己の名で請求をします。

まとめ

今回のご案内は以上です。

ご不明な点のある事業主の方、労務ご担当者の方はお気軽にお尋ねください。