当事務所は、顧問契約を通して長期的な信頼関係を築き、貴社の発展に貢献することを目指しております。
弊所が考える顧問契約のメリットは、次の３つです。
顧問契約のメリット
①本業に集中できる環境のご提供
労働法や社会保険諸法令の専門知識を通して、貴社の労務管理を支援します。
リスクを最小限に抑えることで、経営基盤の強化を後押しいたします。
②安定性と信頼性の確保
適正な手続きを行い、従業員の方が安心して働ける環境を整えます。
良好な労使関係を築くサポートをいたします。
③最新情報のご提供
法改正に関する情報や活用方法について、適宜ご案内します。
貴社の継続的な発展を支援いたします。
顧問契約の内容及び顧問料の目安
- 労務関係のご相談をお受けする「労務顧問」
- ご相談に加えて、労働社会保険の手続きを代行する「総合顧問」
上記の２つの顧問契約をご用意しております。
労務顧問は、手続業務が少ない事業所の方、自社で手続きを行うことに支障がない方におすすめしている契約です。労務関係のご相談窓口としてご利用ください。
総合顧問は、労務顧問のご相談業務に加えて、労働社会保険関係の手続業務を当事務所にお任せいただく契約です。
なお、顧問料は貴社のご状況を詳しくお伺いした上で決定いたします。
そのため、業務の複雑性や対応の頻度によって顧問料に変動がございます。
お気軽にお問合せください。
【顧問料の目安】
| 人数 | 労務顧問 | 総合顧問 |
|---|---|---|
| 1～10人 | 16,000円 | 25,000円 |
| 11人～20人 | 22,000円 | 32,000円 |
| 21人～30人 | 28,000円 | 39,000円 |
| 31人～40人 | 34,000円 | 48,000円 |
| 41人～50人 | 40,000円 | 60,000円 |
| 51人以上 | ご相談 | ご相談 |
※別途、消費税を頂戴いたします。
※当事務所では、給与計算業務を承っておりません。社会保険料控除や端数処理等、計算方法についてのご支援は行っております。
※育児休業給付金、傷病手当金、高額療養費の初回申請は、別途、１件につき6,000円を頂戴いたします。
※労働保険の年度更新、算定基礎届の手続き(各年１回)は、別途、月額報酬(総合顧問)の１か月分を頂戴いたします。
【労務顧問の内容】
- 労働保険・社会保険に関するご相談対応
- 労働時間、雇用管理に関するご相談対応
- 社内規程の運用に関するご相談対応
- 労働社会保険に関する情報のご提供
【総合顧問の内容】
- 上記、労務顧問に記載の全ての業務
- 労働者災害補償保険法に基づく給付に関する手続き
- 雇用保険の資格取得、喪失及び退職時の離職票等の作成・届出事務等
- 健康保険法に基づく給付に関する手続き
- 社会保険の資格取得・喪失手続き及び月額変更届の作成、届出事務等
- 労使協定の作成・届出事務等
スポット契約のご案内
単発でご依頼をお受けする場合の、業務内容及び料金の目安です。
ご契約の前に、ご依頼内容を詳しくお伺いした上でお見積りをいたします。
【料金表】
| 業務内容 | 料金 |
|---|---|
| 就業規則の作成【就業規則本則、賃金規程、育児・介護休業等に関する規程のセット】 | 200,000円～ |
| 就業規則の変更 | 50,000円～ |
| 諸規程の作成・変更(個人情報取扱規程・ハラスメント防止規程等) | 各10000円～ |
| 新規適用の手続き代行 | 総合顧問記載の料金２か月分(人数に応ずる） |
| 助成金申請の手続き代行 ※顧問契約をいただいたお客様のみ対応 | 助成額の15％～30％ |
| 年金請求の手続き代行 (従業員の個人的手続きに該当する場合) | ご相談 |
※別途、消費税を頂戴いたします。