年次有給休暇の付与日数は？使用者の時季変更権・指定義務のまとめ

ご覧いただきありがとうございます。社労士オフィスそらです。

今回は、年次有給休暇の付与日数や、使用者の時季変更権・時季指定義務についてご案内いたします。

年次有給休暇とは

年次有給休暇とは、労働者が自由に利用でき、賃金の支払いが保障される休暇のことです。

労働基準法による要件を満たすと当然に発生する権利であり、労働者が休む日を具体的に特定することができます。

年次有給休暇(以下「年休」といいます)が付与される要件は２つあります。

1. 雇入れの日から、６か月間継続して勤務していること
2. 全労働日の８割以上出勤したこと

上記を満たすと、10日間の年休が付与されます。

なお、年休を付与した場合の賃金は、①通常勤務の賃金②平均賃金③標準報酬日額を用いた賃金(※労使協定の締結が必要)のいずれかを支払います。

付与日数は何日？消化できなかったときの対応は

勤続年数が増えると、それに応じて付与日数も増えていきます。

継続勤務１年ごとに、前１年間の全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、下記の表の年休を付与します。

勤務年数	6か月	１年６か月	２年６か月	３年６か月	４年６か月	５年６か月	６年６か月以上
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

なお、週所定労働日数が４日以下(または、年間の所定労働日数が216日以下)かつ、週所定労働時間が30時間未満の労働者への年休は、所定労働日数に応じて、比例的に付与されます。

また、未消化の年休は翌年度に繰り越すことが可能です。

年休の時効は２年間のため、繰越後、さらに１年間使用しない場合は時効によって消滅します。

参照：年次有給休暇取得促進特設サイト 事業主の方へ(厚生労働省)

使用者の時季変更権について

年休は本来、労働者の請求のとおりに取得させる必要があります。(労働者の「時季指定権」)

しかし、労働者の希望通りに取得を認めることが「事業の正常な運営を妨げる」場合には、使用者は、年休を別の日に取得するよう求めることができます。(使用者の「時季変更権」)

「時季変更権」という呼び名ですが、具体的な日付を指定できるわけではなく、労働者の希望日を拒否する権利に過ぎません。

使用者が時季変更権を行使するための条件は限定されています。

「事業の正常な運営を妨げる」とは、諸般の事情を考慮して客観的に判断されるものです。

使用者は、時季変更権を行使する前に、労働者の希望通りに年休を取得できるよう、労働者に配慮する必要があります。(代替勤務者の確保、勤務日程の調整を試みる等)

参照：年次有給休暇の取得希望日が重複した場合について(埼玉県庁）

使用者の時季指定義務

年５日の時季指定義務

使用者は、年休が10日以上付与される労働者に対して、年５日間の年休を取得させる義務があります。

労働者ごとに、年休を付与した日(基準日)から、１年以内に５日について、取得時季を指定して年休を取得させなければなりません。

時季指定にあたっては、労働者の意見を聴取した上で、その意見を尊重しつつ、取得させる義務があります。

なお、既に５日以上の年休を請求・取得している労働者に対しては、使用者が時季指定をする必要はなく、また、指定することもできません。

休暇に関する事項は、就業規則に必ず記載しなければならない事項です。

時季指定を実施する場合は、対象となる労働者の範囲・時季指定の方法等について就業規則に記載しましょう。

参照：年５日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説(厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

まとめ

今回のご案内は以上です。

ご不明点のある事業主の方・労務ご担当者の方はお気軽にお問い合わせください。