付加保険料とは？国民年金の上乗せ制度について解説
石坂 愛未ご覧いただきありがとうございます。社労士オフィスそらです。
本日は、月額400円の支払いで将来の年金額を増やすことができる、付加年金制度についてご案内いたします。
この記事でわかること
１ 付加保険料とは？将来の年金額はいくら増える？
２ 付加保険料を納めることができる方
３ 付加年金にデメリットはある？
４ まとめ
付加保険料(付加年金)とは？将来の年金額はいくら増える？
国民年金保険料に、月額400円の付加保険料を上乗せして支払って、将来受け取る年金の額を増やす仕組みのことです。
老齢基礎年金を受給する権利を取得したときに、「200円×付加保険料を納めた月数」の付加年金を、将来にわたって上乗せして受給することができます。
国民年金は定額負担・定額給付のため、より高い給付を希望する方にとってメリットがあります。
なお、「付加保険料の支払額＜将来受け取る付加年金額(年額)」とするためには、2年以上付加年金を受け取る必要があります。
| ２年間、付加保険料を納めたときの負担額 | 24か月(２年間)×毎月400円＝9,600円 |
| 老齢基礎年金の受給時に上乗せされる付加年金の金額(毎年) | 24か月×200円＝4,800円 |
なお、老齢年金には、繰り上げ受給・繰り下げ受給(※)という制度があります。
※繰り上げ受給とは
原則65歳から受け取る年金を、申出により、60歳から65歳になるまでの間に早めに受け取ること。繰上げ受給の請求をした時点に応じて年金が減額され、生涯にわたって減額された年金が支給される。原則、老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に繰上げ請求を行う。
※繰り下げ受給とは
申出により、66歳以後75歳まで(一定の方は70歳)の間で年金を受け取ること。繰り下げた期間によって年金額が増額され、生涯にわたって増額された年金が支給される。老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げできる。
参照：年金の繰上げ・繰下げ受給(日本年金機構)
老齢基礎年金の支給を繰り上げた場合、付加年金も同様に繰り上げて支給され、同じ割合で減額された額となります。
支給を繰り下げた場合も、付加年金は同様に繰り下げられて支給され、同じ割合で増額されます。
付加保険料を納めることができる方
納付を希望する第１号被保険者と65歳未満の任意加入被保険者(※)の方です。
※第1号被保険者とは
自営業者・学生など、月々の国民年金保険料を自身で納めている20歳以上60歳未満の方のこと
※任意加入被保険者とは
60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や、老齢基礎年金を満額受給できずに年金の増額を希望する方が、60歳以降でも国民年金に加入できる制度のこと
参照：任意加入制度 (日本年金機構)
付加年金制度は、国民年金独自の制度です。第２号被保険者である会社員の方や、第３号被保険者（第２号被保険者に扶養されている配偶者）の方は、付加保険料を納めることができません。
また、第１号被保険者の方でも、保険料支払いの免除・猶予を受けている方は付加保険料を納付することができません。
これは、付加年金が国民年金の上乗せ制度であるためです。
別の上乗せ制度である国民年金基金に加入している方も、重複して付加保険料を納めることはできません。
なお、iDeCo(個人型確定拠出年金)と付加年金の併用は可能です。併用した場合、第１号被保険者のiDeCoの拠出限度額は、月額67,000円です。
(第１号被保険者のiDeCoの拠出限度額は、68,000円です。拠出する金額は5,000円から1,000円単位で決定するため、付加保険料の400円を1,000円と切り上げて計算します。)
付加年金にデメリットはある？
付加年金は将来にわたって受給できますが、減額や増額がありません。
基礎年金はある程度、物価の上昇に対応していますが、付加年金は、物価がどれだけ上昇しても「200円×納めた月数」のままです。
将来にわたって物価の上昇が続けば、付加年金の実質的価値は目減りすることになります。
また、65歳未満で死亡した場合でも、納付した付加保険料の返金はありません。
まとめ
付加保険料のポイント
・付加保険料(付加年金)は、国民年金独自の制度。第１号被保険者と65歳未満の任意加入被保険者は、国民年金保険料とともに、月額400円の付加保険料を納めることができる。
・付加年金額(年額)は「200円×付加保険料を納めた月数」で計算する。２年以上付加年金を受け取れば、納めた年金額より受給額が大きくなる。
・老齢基礎年金と異なり、改定率の見直しによる年金額の改定がない。物価の上昇が続けば、実質価値が目減りする。
今回のご案内は以上です。
ご不明点のある事業主の方、労務ご担当者の方はお気軽にご質問ください。
参照：付加保険料の納付(日本年金機構)
